過払い金請求のために取引履歴を取得する方法

過払い金請求のために取引履歴を取得する方法

自分に過払い金がいくら発生しているか確かめるために最初におこなう作業は、貸金業者から取引履歴を取得することです。

取引履歴をもとに引き直し計算をして過払い金がいくら発生しているか確かめることができるからです。

では、貸金業者から取引履歴を取得するためにはどうしたらよいのでしょうか?

過払い金請求をしようと思い立っても、取引履歴を取得につまずいてしまうと、そこであきらめてしまうことになるかもしれません。

払い過ぎたお金をきちんと取り戻すためにも、取引履歴の取得方法を理解しておきましょう。

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過払い金請求でなぜ取引履歴が必要なのか

過払い金請求で貸金業者から取引履歴を取得する方法を解説する前に、なぜ過払い金請求に取引履歴が必要なのかを説明しておきましょう。

2007年よりも前の借金は、過払い金が発生している可能性が高いです。

借りていた人の記憶だけで返してくれといっても返してもらえるものではありませんので、客観的に取引内容を証明するものが必要になります。

過払い金とはそもそも、2007年よりも前の時期に、利息制限法の上限金利と出資法の上限金利に大きな差がありグレーゾーン金利ができていたことが原因で発生したものです。

利息制限法の上限金利は借入金の金額にもよりますが、15%~20%で設定されていたのに対して、出資法の上限利率は29.2%という高さでした。

出資法には厳しい罰則が設けられているのに対して、利息制限法の方には罰則規定がなかったので、多くの貸金業者が出資法の上限金利29.2%を採用し、利息制限法では違法になる金利でキャッシングをおこなっていた時期がありました。

2006年の最高裁判決によって、グレーゾーン金利は無効という判決が出たため、翌年の2007年末までに貸金業者は次々と利率の改定をおこなって、利息制限法の上限以内に収めるようになりました。

しかし、改定後の金利が適用されたのは新規取引だけという貸金業者がほとんどだったため、それ以前の契約者は過払い金を取り戻す請求をすることになったわけです。

このときに発生した過払い金の返還請求をおこなおう場合、どのような取引をしていたかの内容を客観的に示して、請求内容が正しいことを証明しなければなりません。

特に訴訟に発展したときには、それができないと勝つことができません。

だから、取引履歴で正確な数字を調べて、過払い金の正確な金額を計算しなければならないのです。

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貸金業者から取引履歴を取り寄せる方法

貸金業者から取引履歴を取得するためには、貸金業者に対して取引履歴の開示請求をしなければなりません。

取引履歴を貸金業者に出してもらうための方法は次の2つです。

  • 電話で開示請求をする
  • 取引履歴の開示請求書を郵送する

いずれの方法でも基本的には構わないが、貸金業者がどちらの方法で対応しているかは、貸金業者のホームページに書かれていることもあります。

しかし、手っ取り早いのは電話での開示請求ですが、書面で請求してほしいといわれた場合には、それに従う必要がありますが、その際は書類を郵送してもらえるから、届くのを待って必要事項を記入したうえで送り返すことができます。

電話で請求をする場合は、貸金業者の代表電話番号に電話をして「取引履歴が欲しい」といえば、担当の部署に回してもらえるはずです。

取引履歴を取り寄せる際、貸金業者から取引履歴の使用目的を聞かれることがありますが、「過払い金請求のため」と正直に答えてはいけません。

過払い金請求が目的だとわかった途端、ゼロ和解の申し入れや非債弁済を主張される可能性があります。

なぜなら、ゼロ和解の申し入れをされる可能性と非債弁済を主張される可能性があるからです。

ゼロ和解とは、「借金をゼロにするので過払い金請求はやめないか」といった和解の提案で、過払い金請求に慣れていない方だと借金をゼロにできるならと考えがちですが、安易に応じてしまうとほとんどの場合大きな損をしてしまいます。

非債弁済とは、債務がないのに弁済することで、借金が残っている状態で取引履歴を取り寄せて引き直し計算をして借金が0になると知って返済を続けた場合は、支払ったものについて返還請求ができないということです。

非債弁済の主張が認められると、取り戻せる過払い金の金額が少なくなったり、過払い金をまったく取り戻せなくなる恐れもあります。

取引履歴の使用目的を聞かれた際は「契約内容について確認したい」などと答え、過払い金請求に影響させないようにしましょう。

正直に目的をいっても不都合なことはないので、安心して開示請求するようにしましょう。

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取引履歴が届くまでの期間

取引履歴が送られてくるまでの期間は貸金業者によって異なります。

貸金業者の体質もありますが、取引内容が複雑な場合や、貸金業者自体が合併を繰り返したために情報が見つかりにくい場合もあります。

また、請求者が複数の貸金業者からキャッシングをしていて、その業者同士が合併している場合も履歴が複雑になっている可能性があります。

だから、1週間程度で取引履歴が手に入ることもあれば、1カ月くらいかかる場合もあります。

ほとんどの貸金業者が2週間~3週間くらいで郵送しているため、そのくらいの期間はせかさず待つ覚悟をしておかなければならないでしょう。

ただし、過払い金請求する権利は、過払い金が発生している借金を完済してから10年で消滅時効にかかってしまいます。

過払い金は2007年より前の取引で発生しているわけだから、過払い金請求できるチャンスは残りわずかといってもいいでしょう。

取引履歴をもとに正確な過払い金の金額を引き直し計算するのにかかる時間も考慮して、早めに取引履歴を取り寄せておきたい。

一刻も早く取引履歴を手に入れたいのであれば、貸金業者の窓口で請求をして、作成された取引履歴を窓口まで直接取りにいくというのもひとつの方法です。

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取引履歴は取り寄せただけでは意味ない

取引履歴は取り寄せただけで満足してはいけません。

なぜなら、貸金業者によっては、一部の履歴が開示されないことがあるからです。

もし、実際の取引期間と異なる取引履歴が開示されているのに、そのことに気が付かず、そのままの数字を信じて引き直し計算してしまったら、実際の過払い金の金額よりも少ない金額で過払い金請求をすることになってしまいます。

だから、少なくとも、契約が始まった時点からきちんと開示されているのかどうかくらいは確認が必要です。

もし、貸金業者の都合で、対象の時期の取引履歴がないということであれば、生き直し計算をする際に、その時期の分だけ推定計算することになります。

ただし、あくまでも推定になってしまうため、個人で和解の交渉をするとその部分を突かれて返還率が下がってしまうことも少なくありません。

また、取引履歴に契約の空白期間があると、その期間の長さによっては取引が2つに分断されているとみなされ、一連計算できないことがあります。

もし、一連計算できず個別計算することになると、前半の取引が10年の時効にかかっている場合は後半の取引だけが過払い金請求の対象になります。

そうなると、過払い金の額が少なくなったり、過払い金請求自体ができなくなったりするため注意が必要です。

取引履歴は、正確な過払い金を計算して、いくら余分に払ったのかを証明するための証拠になる分、細かい部分までしっかりチェックして利用しないと、自分にとって不都合な事実も照明することになってしまいます。

過払い金請求はすでに10年近く前に支払ったお金を取り戻すための請求だから、あいまいな記憶だけでは勝負できません。

記憶のあいまいさを補うためにも十分な証拠が必要なのです。

そのことを十分に理解したうえで、取り寄せた取引履歴をしっかり過払い金請求に活かすようにしましょう。

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