過払い金請求で比較する!手続き方法や司法書士と弁護士ごとの費用

過払い金請求で比較する!手続き方法や司法書士と弁護士ごとの費用

過払い金請求するには、自分でおこなうか司法書士と弁護士に依頼する方法があります。

自分でおこなうと費用は安くできますが、手間や期間は依頼するより長くかかってしまいます。

また、司法書士と弁護士でも過払い金請求の費用に違いがあって、司法書士の方が安い傾向があります。

司法書士と弁護士の過払い金請求の費用は、日本司法司法書士連合会や日本弁護士連合会で基準が定められていますが、事務所によっては基準より費用を高く設定している事務所もありますので注意が必要です。

法外な費用の事務所に事務所に依頼してしまわないように、過払い金請求でかかる費用の基準や相場、事務所ごとの比較をくわしくおこないます。

1)自分で過払い金請求するか専門家に依頼するかの比較

自分で過払い金請求する場合の流れ

1.貸金業者に取引履歴の開示請求する

貸金業者に問い合わせて、取引履歴の開示請求します。

取引履歴には、過去に貸金業者からいついくら借りていて、いくらずつ返したかが書いてあります。

2.引き直し計算する

取引履歴を見ることで、過去にいくらの利息でどのくらいの期間で貸し付けていたかがわかれば、過払い金が発生しているかを計算することができます。

過払い金の引き直し計算は、Excelの使えるパソコンであれば、インターネットで無料の過払い金計算ソフトをダウンロードして計算できます。

過払い金の引き直し計算を間違えて貸金業者に過払い金請求すると、本来返ってくる過払い金より少なくなることがあるので正確に計算しなければなりません。

3.過払い金返還請求書を送る

引き直し計算をおこなうことで算出された、過払い金の額や過払い金の振込方法を過払い金返還請求書にまとめて、貸金業者に文書で送ります。

4.和解交渉する

過払い金返還請求書の送付後、貸金業者との交渉を開始することになります。

実際に過払い金がいくら返還されるか、借金が残っているなら、借金をなくした上でいくら過払い金が返還されるかを貸金業者との交渉で決めていきます。

過払い金の額に納得できない場合は、貸金業者と裁判することになります。

5.合意書を作成する

合意内容の内容について後日紛争が起きないように、貸金業者と合意書を取り交わします。

和解書は当事者の数だけ署名・押印して作成して、それぞれ当事者が1通ずつ保管することになります。

6.過払い金が返還される

過払い金返還請求書に書いた口座に、過払い金が振り込まれることになります。

過払い金請求を自分でする場合、すべての手続きをご自身でおこなわなければならないですが、司法書士や弁護士に依頼すればすべて任せることができます。

過払い金請求を自分でするなら、手続きに手間と時間がかかることを覚悟しておかなければなりません。

自分で過払い金請求する場合にかかる費用

過払い金請求を自分ですると、司法書士や弁護士などの専門家に依頼するより費用は安くなりますが、まったくお金がかからないわけではありません。

とくに過払い金請求の裁判をする場合は、費用が大きくなります。

取引履歴を取り寄せる費用

取引履歴は、貸金業者が保存している業務帳簿から貸金業者との間で行われた貸付・返済、その他の金銭の授受の経過・債務内容が記載された記録です。

自分で履歴を取り寄せたい場合は、貸金業者へ電話して取引履歴が欲しいと伝えればもらうことができます。

貸金業者のホームページに記載されている問い合わせ先に問い合わせることで、担当部署に案内してもらえます。

貸金業者によって費用が異なりますが、取引履歴を取り寄せるのに手数料が1,000円ほどかかります。

内容証明郵便代

過払い金請求をする貸金業者に過払い金返還請求書を送る場合に、内容証明郵便で送ります。

過払い金返還請求書には、日付・請求先の貸金業者名と代表名・自分の名前・住所・連絡先電話番号・振込口座名・口座番号と「利息を引き直し計算した結果、○○円の過払い金返還の請求する」といった内容を書きます。

貸金業者に確実に過払い金返還請求書を送った証拠が残るように内容証明郵便で送ることで、約1,200円~1,500円かかります。

2)司法書士と弁護士の費用相場の比較

過払い金請求を依頼できるのは、弁護士と司法書士のみです。

司法書士とは不動産や会社の登記、供託、借金を解決する専門家で、過払い金請求では、相談者の代理人として金融業者と交渉し、場合によって裁判までおこなうことができます。

費用面で見ると司法書士の方が安い傾向がありますので、できるだけ費用を安くしたい方は司法書士に依頼しましょう。

司法書士 弁護士
相談料 5,000円/30~60分
無料の事務所もある
着手金 1万~2万円程度/1社 1万~2万円程度/1社
基本報酬 2万~3万円程度/1社
着手金と基本報酬の両方がかからない事務所もある
上限は決められていない
解決報酬 かからない事務所もある 2万円以下/1社
成功報酬 和解の場合は20%、裁判の場合は25%が上限
減額報酬 和解の場合は20%、裁判の場合は25%が上限
実費 実際にかかった費用
その他 貸金業者1社につき通信費1,000円、事務手数料1,000円、振込代行手数料1万円など
近所や自宅に出張するたびに出張面談料3万円を請求する事務所もある

司法書士と弁護士の費用の基準

司法書士や弁護士が所属している日本司法書士会連合会や日本弁護士連合会は、任意整理にかかる費用の上限基準を定めています。

基準を超える費用を司法書士、弁護士事務所が設定していたとしても、罰則があるわけではないので、依頼する前に基準より高い費用を設定しているか確認するべきです。

日本司法書士連合会での費用の指針 日本弁護士連合会での費用の指針
着手金+基本報酬 上限は決められていない 50,000円以下
解決報酬 1社あたり20,000円以下 上限は決められていない
減額報酬 減額分の10%以下 減額分の10%以下

過払い金請求の費用名目

相談料

相談した時にかかる費用で、30分~60分でいくらという費用設定がかかります。

着手金

過払い金請求の交渉が成功するかどうかにかかわらず、過払い金請求を依頼した時にかかる費用で、請求する貸金業者数によって費用が変わります。

基本報酬

過払い金の調査や計算、資料作成、貸金業者との交渉など過払い金請求の続きにかかる費用です。

成功報酬

過払い金請求に成功したときに支払う費用で、回収できた過払い金に対して決められた割合をかけて算出します。

実費

報酬以外の費用、郵便切手代、交通費、収入印紙代、裁判をする際の手数料などにかかる費用です。

その他

通信費、事務手数料、振込代行手数料などで、着手金や基本報酬に含まれている事務所が多くあります。

司法書士と弁護士の注意点

オプション費用に注意

オプション費用として上記の費用名目以外の費用がかかる場合があります。

振込代行手数料や調査費用、計算代行の費用など費用名目は事務所によって異なります。

さまざまなオプション費用が上乗せされれば、当然負担額は増大してしまいますので、不要な費用を請求する事務所は避けたほうが無難です。

司法書士と弁護士の業務の違い

過払い金請求は司法書士と弁護士に依頼できますが、司法書士が担当できるのは過払い金請求金額140万円以下の案件までです。

ただし、司法書士と弁護士を比べて費用が安い傾向があるのは司法書士なので、まずは司法書士に相談して過払い金の調査してみて、140万円以上の過払い金があった場合には、弁護士に相談してみましょう。

司法書士と弁護士で過払い金請求する実績に違いはなくて、原則同じ基準やルールに沿ってサービスが提供されていますので、費用が安い司法書士に依頼するほうがお得になる可能性が高いです。

3)過払い金請求で裁判をする場合としない場合の費用比較

過払い金請求では、貸金業者が交渉で提案してきた過払い金の額や支払い期限に納得できない場合は、過払い金請求の裁判をすることもあります。

裁判をすると過払い金の回収が多くなる可能性が高いですが、過払い金が返ってくるまでにかかる時間が長くなり、裁判をした分費用が多くかかります。

おすすめの事務所では過払い金請求の経験が豊富ですので、裁判をした場合・しなかった場合の回収額と費用の見積りを説明されますので、その上で裁判をするかご判断ください。

ここでは、過払い金請求の裁判した場合にかかる費用についてくわしく説明していきます。

収入印紙代

過払い金請求で裁判する場合、裁判所に支払う手数料を収入印紙で支払います。

発生した過払い金が10万円までは1,000円で、過払い金が10万円増えるたびに1,000円ずつ増えていきます。

過払い金が500万円を超えると、50万円ごとに収入印紙の値段が2,000円アップします。

請求する過払い金額 印紙代
~10万円 1,000円
10万1円~20万円 2,000円
20万1円~30万円 3,000円
30万1円~40万円 4,000円
40万1円~50万円 5,000円
50万1円~60万円 6,000円
60万1円~70万円 7,000円
70万1円~80万円 8,000円
80万1円~90万円 9,000円
90万1円~100万円 10,000円

郵券代

裁判所に訴状を提出する際に、収入印紙代だけではなく郵便切手代が必要になります。

金額は各裁判所によって異なりますが、1つの貸金業者に対して6,400円かかります。

代表者事項証明書

過払い金請求の裁判をする際には、訴状とともに貸金業者に関する代表者事項証明書を裁判所に提出する必要があります。

貸金業者の商号や本店住所、代表者氏名などが記載されている代表者事項証明書は近くの法務局で取得できて、1通につき600円程度の費用がかかります。